もたらしていると思われる。イズリントン・バラの政策開発担当シェリー・バークさんは以前ナショナル・ボランタリー・オーガニゼーション（National Voluntary Organization）というアンブレラ組織で働いていたとのことであるが、そうした人的なネットワーク、あるいは人的な交流の豊さがボランタリー・セクターの自立性を高めている一要因であると考えられる

注

1）　アメリカでは医療関係の団体が多いが、イギリスではNHS（国民保健制度）が国レベルの制度として確立しているため、市民セクターには含められていないことが、数値の上ではアメリカが上になっている理由の一つである。レスター・M・サラモン、ヘルムート・K・アンハイヤー『台頭する非営利セクター』ジョンズ・ホプキンス大学政策研究所、笹川平和財団、1995年、82頁。

2)　The Commission on the Future of the Voluntary Sector, Meeting the challenge of change: voluntary action into the 21st century, 1995, p.27.

3)　The Commission on the Future of the Voluntary Sector, op. cit.,pp.3O-31.

4)　The Commission on the Future of the Voluntary Sector, op. cit., p.21.

5)　Ibid.

6)　NCVO (National Council for Voluntary Organisations), The Charities Acts 1992 and 1993, A Guide for Charities and Other Voluntary Organisations, 4th ed.,November 1995, p. 13.

7)　The Charity Commission, Report of the Charity Commission for England and Wales for the 1995, HMSO, 1996, p.18. これはチャリティ委員会の年次報告書 annualreport.

8) Ibid., p. 14. なお、組織形態については、NCVO, Setting up a Charity, a leafletを参照。

9)　ここでの説明は、Inland Revenue, Trading by Charities, Guidelines on the tax reatment of trades carried on by charities, 1995による。

10)　VATに関する説明冊子としては、HM Customs and Excise, VAT Notice 701/1/951995がある。

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